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小規模企業共済 経営者のための・・・退職金制度 |
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概要
小規模企業者が掛金を積み立て、廃業、死亡、老齢あるいは役員を退職した場合に、生活の安定や事業の再建等を図るために、掛金の払込月数に応じて共済金を受け取る共済制度です。
昭和40年の制度発足以来普及も進み、今日では在籍者は約130万人に上っています。
特色
- 事業を廃止した場合に最も有利な額の共済金が支払われる、廃業共済制度です。
- 積み立てた掛金とその運用収入が全て契約者に還元される、安全確実な制度です。
- 掛金が全額所得控除の対象となる等、税制上の特典が与えられています。
- 共済金は一時払いのほかに、一定の場合には契約者の請求により分割払いの方法でも受け取ることができる。
- 契約者は、過去に納付した掛金の額の範囲内で、事業資金等の貸付けを受けることができます。
- 毎月の掛金額は、7万円までの範囲内(最低1,000円で500円きざみ)で自由に選べます。
加入対象者
- 常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業にあっては5人以下)の個人事業主又は会社の役員
- 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
- 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
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経営セーフティ共済 まさかの時に・・・ お役に立てる |
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概要
取引先企業が倒産した場合に備えて、あらかじめ掛金を積み立てておき、万一のとき、掛金総額の10倍の範囲内(最高3,200万円)で、無担保・無保証人・無利子の貸付をただちに受けられる共済制度です。
特色
- 引き続き1年以上事業を行っている中小企業者の方が加入できます。
- 毎月の掛金は5,000円から8万円まで、5,000円きざみの16種類で、自由に選ぶことができます。
- 加入後6カ月以上経過して、取引先が万一倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、積み立てた掛金総額の10倍又は被害額のいずれか低い額(貸付限度額3,200万円)の貸付けが受けられる。
- 共済金の受付けは無担保・無保証人・無利子です。(ただし、貸付額の10分の1相当額が掛金総額から控除されます。)
- 返還期間は5年(据置期間6カ月)で貸付元金について毎月均等償還です。
- 掛金は必要経費(個人)又は損金(法人)に参入できます。
- 契約者が臨時に事業資金を必要とするときにその請求によって貸し付ける制度が用意されています。
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中小企業退職金共済 国が行う退職金制度 |
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概要
中小企業に働く従業員のための退職金制度で、単独では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済と国の支援によって退職金制度を設け、従業員の福祉と雇用の安定を図る共済制度です。
特色
- 退職金の額は、いわゆる「退職金カーブ」を描くように配慮され、長期勤続者に有利になっている。
- 掛金の一部を国が助成。
1. 新しく制度に加入する事業主に掛金月額の1/2(従業員ごと上限5,000円)を加入後4ヶ月目から1年間、國が保障します。
2. 18,000円以下の掛金月額を増額する事業主に増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。
- 掛金は全額非課税です。
- 加入前の過去勤務期間も通算できます。
- 転職しても通算できます。
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兵庫県中小企業従業員共済制度(ファミリーパック) 従業員のための・・・ |
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兵庫県中小企業従業員共済事業(以下「ファミリーパック」という)は、兵庫県内(以下「県下」という)の中小企業に勤める従業員の皆さんが楽しく安心して働ける職場の環境を育てることを目的に、(財)兵庫県勤労福祉協会が運営する制度です。この共済制度には、従業員数300人以下の事業所を県内に有する事業主の方であれば、どなたでも加入することができ、多くの給付が受けられるとともに宿泊・レクリエーション施設等の割引利用もできます。その主な内容を以下にご紹介します。
1.掛金
共済掛金は、従業員(被共済者)1人年間6,000円です。加入金などそれ以外の費用は必要ありません。共済掛金は損金または必要経費の対象となります。
2.給付
各種祝金や見舞金、勤続報奨金など慶弔を主体とする給付事業で、加入した日から受けられます。給付の種類は次のようなものです。
成人祝品・結婚祝金・出産祝金・小学校入学祝金・中学校卒業祝金・傷病見舞金・死亡慶慰金・労災遺児見舞金・勤続報奨金(5.10.15.25.35.40年)・災害見舞金・退職餞別金
3.福利厚生
県内には、(財)兵庫県勤労福祉協会が管理、運営する施設が7施設(城崎大会議館・新たんば荘・いこいの村はりま・赤穂ハイツ・丸山荘・津名ハイツ・県民ふるさとの家)あります。この他にも、たくさんの宿泊、レクリエーション、文化施設等の利用補助が受けられます。
4.融資斡旋
被共済者は、低い低利で安心して融資が受けられます。
(平成19年7月末現在)
| 資金 |
使途 |
融資限度額 |
利率 |
償還期間 |
| 生活資金 |
日常の生活費 |
50万円 |
年1.75% |
3年以内 |
特別
生活資金 |
教育費・自動車購入費・結婚費・療養費・育児休業中の生活費 |
100万円 |
年1.75% |
5年以内 |
| 住宅資金 |
増改築費・災害復旧費・入居費 |
200万円 |
年1.75% |
7年以内 |
上記利率に保証保険料が加わります。
5.人間ドック利用補助
健康管理のために指定医療機関・県保健所等において人間ドックを受診された受診料を、受診料20,000円以上は5,000円補助、受診料10,000円以上20,000円未満は3,000円補助されます。
6.その他
ファミリーパックでは、この他にも特別企画旅行や海外旅行、また支部厚生事業として観劇やバスツアーなど魅力いっぱいの事業を行っています。 |
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