浜坂町商工会｜商工会のご紹介

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金　融

低利な融資制度
県の融資制度の活用をおすすめします。

小企業者にとって、必要な事業資金の確保は経営上一番重要な問題であり、まして融資申込み時、依頼する適当な保証人がいない、かつ自己の担保能力にも乏しいというのが実態です。そこでこのような経営基盤の弱い小企業者の為に、国・県では安心して、かつ低金利で借りられる各種制度融資の道を開いております。商工会では、この小企業者にとって有利な各種制度融資のあっせんを行っております。お気軽にご相談ください。

“無担保・無保証人”の融資制度
マルケイ融資制度(小企業等経営改善資金融資制度)

ご利用になられる方は…

小規模商工業者であること。常時使用する従業員20人以下（商業・サービス業は５人以下）の商工業者。
継続して１年以上、商工会地区内で同一事業を行っていること。
商工業であり、かつ国民金融公庫の融資対象業種であること。
所得税、法人税、事業税、県・市・町民税を滞納していないこと。
６ヶ月以上商工会の経営指導を受けていること。

『経営安定特別相談事業』
本事業は、中小企業が関連企業の倒産のみならず他の要因によって倒産の危機に直前している経営者からの相談に応ずる唯一の事業である。
事業内容は、事業の性格上、複雑多様であり実際の処理にあたっては、国・県と協議して選任された商工士及び弁護士等の専門スタッフが、適格な指導・助言を行います。
早期の対策が倒産を未然に防ぎます。資金繰り等「先行き不安」を感じたら、できるだけ早めに相談を。

税務・記帳指導

資金繰りや税務処理に困まったら…

●帳簿づくりから決算・申告の指導まで、おまかせ下さい。
記帳から決算まで一貫して継続指導を行っています。また決算、申告期には税理士の資格をもった人を専門相談員として招くなどして、特別な相談指導を行っています。

記帳は経営の道しるべです。毎日正しく記帳しましょう。
記帳することにより、

青色申告ができる。
融資が受けやすくなる。
経営改善の近道となる。

●青空申告で、経営の合理化と節税を実現します。

青色申告とは

毎月の取引をきちんと帳簿につけ、その帳簿に基づいて正確に所得や税額を申告する人の為、　税金の面でいろいろな特典が受けられる制度です。

青色申告の特典

●青色専従者
事業者と生計を共にしている妻や15歳以上の親族でもっぱらその事業に従事している人に支払った給与は、全額必要経費になります。

●青色申告特別控除
正規の簿記の原則に従い取引を記録し、青色申告の決算書に貸借対照表を添付すれば、特別控除が受けられます。

●その他
機械等の特別償却、税務署の推計課税を受けないなどの特典もあります。

●記帳指導事業（商工会の記帳機械化システム）

小規模事業者の省力化、経営指標の把握及び的確な経営指導を目的に記帳の機械化を進めています。

記帳機械化で提供できる資料

毎月	総勘定元帳、合計残高試算表、現金出納日計表、末決済勘定内訳表、売上および仕入内訳表、販売費および一般管理費内訳表
月末	消費税額計算表、精算表、貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費内訳表、減価計算報告書、月別売上および仕入高経営計数分析表

メリット

事業主は記帳事務から解放される
的確な経営資料ができる
自分で経営診断ができる
安心して申告、有利に借入ができる

コンサルタント

消費者ニーズにマッチしたお店づくり、経営上の具体的な改善策を提案します。

店鋪診断	工場診断
小規模事業者の経営するお店に、診断員がお伺いし、経営内容を調査分析させて頂き、具体的な改善提案をいたします。	診断員がお伺いし、経営の内容について詳細な調査分析を行い、企業の健全な発展を阻害している原因の発見に努め具体的改善策を経営者に提案します。
魅力ある商品構成や陳列の仕方経営計画のたて方効率的な仕入方法 POP広告の作り方事務の合理化やコンピュータ導入方法従業員の能力開発策適正在庫管理の方法賃金や賞与の決め方節税の方法や正しい税の納め方正しい接客の仕方 …etc	経営計画のたて方従業員の能力開発策について賃金や賞与の決め方について節税の方法や正しい税の収め方事務の合理化やコンピュータの導入方法利益を生み出す原価管理の方法作業の効率を上げる工程管理について不良率を下げる品質管理の方法作業事故をなくす安全衛生対策について使い易い設備と働き易い作業場の作り方 …etc
●対象　小規模事業者であれば、だれでもご利用頂けます。 ●秘密保持　診断上、知り得た秘密は絶対保持いたします。 ●相談料　原則として無料です。

働きやすい職場づくりをお手伝い

●従業員や社員の定着が企業力をパワーアップします。
商工会は、従業員を採用している事業主のみなさんのために、労災保険・雇用保険等の事務代行、就業規則、給与規程の作成指導、その他労務関係のご相談に応じています。

●”企業は人なり”企業の人材養成をめざして

社内教育訓練を実施したい
モラル向上を図りたい
従業員や社員の能力開発について知りたい

以上のようなご相談に対して適切なアドバイスをいたします。
企業の活性化をめざして、従業員の教育訓練・モラル向上のための研修講座を開催しております。

※詳しい内容は、商工会へお問い合わせ下さい。