平成19年度　浜坂町商工会基本方針

　経済の根源である自然エネルギーの支配戦略がもたらす状況は、引き続き大国の権益の追求と、それによる世界経済の支配を争点とする「むき出しの構図」が色濃く突きつけられ、また代替エネルギーの開発への圧力が、食糧不足への引き金となる様相となり、石油製品の価格上昇もやむを得ない現実として受け止めなければならない状況となっております。

　一方、国内経済は、世界のトップを走るトヨタ自動車を始め、世界企業として位置づけられる企業の勢いが、国内企業の生産活動を引っ張っている反面、企業業種的には偏った景気であると言われています。

　政府は４月の月例報告で、景気の基調判断を「消費」から「生産」への回復を変更、続いて日銀は「日本経済は息の長い成長が続く可能性が高い」と指摘した。

　しかし、製造業の集中する地域への労働力の移動や、その雇用の偏りが、もたらす所得の地域格差は、より拡大する様相であり、未だ企業倒産が続く中で、リストラ企業の再生による雇用拡大や、団塊の世代の大量退職・雇用など、混とんとした状況が、まだまだ続く現状であります。過疎地域に存するわが商工会は、前途の「平成１８年度事業報告」で総括している環境状況を認識しながら、会員のみなさまと手をたづさえて、「わが町の歴史・文化の継承」を根底に、「私たちが生きるまちづくり」を模索し、会員と地域の生活の繁栄を築く努力を続けてまいる所存であります。